経済産業省と国土交通省は7月30日、再生可能エネルギー海域利用法に基づき、「北海道松前沖」と「北海道檜山沖」の2区域を新たに「促進区域」に指定したと発表した。北海道沖が促進区域に指定されたのは初めてになる。
再エネ海域利用法では、一般海域への洋上風力発電の導入に向け、都道府県からの情報をもとに「促進区域」を指定し、事業者を公募・入札により選定している。これまでに10海域が指定され、すべて事業者選定済み。
北海道松前沖と北海道檜山沖の2区域は、それぞれ2024年7月31日と2025年3月19日に、法定協議会において促進区域として指定することについて異存ない旨の意見が取りまとめられた。その後、2025年6月26日〜7月9日に縦覧された。
合わせて、農林水産大臣、環境大臣、防衛大臣などの関係行政機関の長への協議、北海道知事および当該区域における協議会へ意見聴取し、同法第8条で定められた基準に適合すると認められた。今後、同法第13条に基づく公募占用指針を策定し、発電事業者の公募を実施する。
今回の促進区域指定に伴い、促進区域は12区域(うち浮体式1区域)、促進区域の前段階である「有望区域」は7区域、有望区域の前段階である「準備区域」は16区域(うち浮体式10区域)になる。